渡邊常任理事が自民党統一地方選挙公約作成委員会に出席

会議に出席した渡邊常任理事

　自由民主党は10月28日、統一地方選挙公約作成委員会（座長：齋藤健衆議院議員）を開催し、地方六団体から政策要望に関してのヒアリングを行った。全国町村会からは、渡邊廣吉常任理事(新潟県聖籠町長）が出席し、本会が７月にとりまとめた「平成23年度政府予算編成及び施策に関する重点事項」に基づき、意見陳述を行いました。

　渡邊常任理事は、まず参加した自民党議員に向け、地方の厳しい実情を鑑み、国民に目を向けた公約を作成して欲しいと強く訴えたうえで、次の5項目について要望しました。

　はじめに、地域主権に関することとして、真の分権型社会の構築のため、義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止に尽力いただくとともに、先の国会で継続審議とされた「国と地方の協議の場」の法制化を含め、地域主権関連3法案の早期成立の実現を要請しました。また、道州制は強制合併につながり、地域間格差を拡大することとなるため反対である述べました。

　次に、地方税財政については、三位一体改革で大幅削減された地方交付税の復元・増額を求めるとともに地方の社会保障関係費の増を含む一般財源の総額確保と地方が自由に使える一括交付金の制度化が必要であると述べました。また、地方消費税の充実など税源の偏在性が少なく、税収が安定的な税体系の構築を考えるべきであるとの考えを述べました。さらにマニフェストでも取り上げた「全国森林環境税の創設」のお礼と実現への尽力を要請しました。

　続いて、厚生労働省において新たな高齢者医療制度について検討されているが、1、2年で制度が変わると町村の現場では膨大な費用と労力の負荷により混乱し、住民への説明責任も発生することから、慎重に検討したうえで、分かりやすい制度設計をすべきであるとしました。

　また、少子化対策については、子ども手当は国が全額負担すべきであり、子ども・子育て新システムの構築については、町村の現場に混乱を招かないよう分かりやすい制度設計とすべきなどと強調。最後に、農林水産業の関係では、特に関税撤廃を掲げるTPP参加への撤回と日本の原点である農山漁村を守る施策の検討を強く求め、意見陳述を終えました。