第4回 国と地方の協議の場に藤原会長が出席
官邸で開かれた国と地方の協議の場。藤原全国町村会長（右端）
「国と地方の協議」の第4回が10月7日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長（長野県川上村長）をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進）らが出席し、地域主権改革や地方税財政、経済対策などについて協議しました。
藤原会長は経済対策と地方税財政に関して、農山漁村の再生・活性化の視点で意見を述べました。
はじめに政府の「新成長戦略」が掲げた食料・木材自給率50%について、疲弊している農山漁村と農林漁業が再生・活性化できるような実効性ある対策が求められているとしたうえで、①コメの戸別所得補償について、米価の下落分を補てんする交付金の支払いは年内を目指すべきであること、②森林・山村再生プランの一環である搬出間伐への直接支払いは、切った木を貯蔵する場所の確保や木材の需要拡大など川上、川下が一体となり実施すること－などを要請しました。
次に森林の整備・保全や森林・林業を支える山村の活性化を図るための地方税財源の制度化が必要であるとし、現在政府において検討している「地球温暖化対策のための税」の導入にあたっては、「全国森林環境税」を創設するなど、二酸化炭素吸収源対策を使途に位置づけることの必要性を強調。
近く決定される補正予算に関しては、本年度、農林水産公共予算が大幅に削減され、老朽施設の保守・改修もできなくなるなど、農林漁業の現場に不安が広がっていることから、多くの補正予算を確保する必要があると述べるとともに、削減された鳥獣被害対策予算の増額確保の必要性を訴えました。
また「地方団体向けの新たな交付金」については、財政状況の厳しい町村にとって有効な財源になるため、地方の自由度を高めるとともに、財政力の弱い団体や過疎・離島などの条件不利地域への配慮が不可欠であると述べました。
最後に政府においては、地方重視の姿勢を「有言実行」し、着実で実効ある施策により目に見える形で成果が上がることを求めて意見陳述を終えました。