中常任理事が民主党税制改正PT総会地球温暖化対策税検討小委員会で意見陳述

会議に出席した中常任理事

　民主党の税制改正PT地球温暖化対策税検討小委員会(小委員長・中塚一宏衆議院議員）は、10月6日、総会を開催し、執行三団体ほか関係団体から地球温暖化対策税に関するヒアリングを行いました。全国町村会からは、中　和博常任理事(大阪府能勢町長）が出席し、本会がとりまとめた「平成23年度税制改正に関する意見」のうち地球温暖化対策税制の創設及び「環境自動車税」の創設を中心に、意見陳述を行いました。

　中常任理事は、はじめに「地球温暖化対策税制の創設」に関し、①税の導入にあたっては、税収を全額国税とするのではなく、地方の果たす役割を重視し、一定の地方税財源措置を創設する必要がある、②税の使途では、京都議定書のCO2削減目標における森林整備が占める比重の大きさから、その役割に見合った税配分として、吸収源対策を排出抑制対策と同列に位置づける、③森林はCO2吸収と同時に、酸素を都市部に供給する大きな役割を果たしていることから、森林の整備・保全や山村地域の活性化を図るための「森林環境税」を創設する－ことなどを要請しました。

　次に「環境自動車税」について、税を創設する場合には市町村の財源である自動車重量譲与税は現行の総額を確保するとともに、自動車重量税の一本化による地方増収分の都道府県と市町村の配分割合は、改めてルールを設定すること－などの必要性を強調しました。

• 全国町村会「平成23年度税制改正に関する意見」（抄） （PDFファイル：8KB）