総務大臣・地方六団体の会合に藤原会長が出席

会議に出席した藤原会長

　総務大臣と地方六団体の代表による会合が、8月4日、総務省で開催され、本会からは藤原忠彦会長（長野県川上村長）が出席しました。総務省からは原口一博総務大臣をはじめ、渡辺周副大臣、内藤正光副大臣等が出席、六団体代表と当面する地方財政について意見交換を行いました。

　藤原会長は、はじめに地方交付税について、先般決定された今年度の総額が1兆円増額されたこと、また、段階補正の一部復元や人口急減補正の充実等により殆どの町村で増額になったことに対し感謝の意を表するとともに、引き続き交付税の総額確保と今回3分の1の措置に止まった段階補正の全額復元を要望しました。一方、一括交付金については地域主権戦略大綱で財政力の弱い団体に対する配慮が明確にされていないことを懸念、今後の制度設計に当たって町村の意見を十分反映するよう要望しました。

　次に、ゴルフ場利用税について、廃止を求める関係団体の動きがあると聞いているが、税収の7割が山村地域であるゴルフ場所在市町村に交付され、環境保全などの貴重な財源になっていることから、現行制度を堅持するよう求めました。

　また、後期高齢者医療制度の見直しについて、新制度を創設する場合は地方の意見を充分に踏まえ、慎重に検討を進めることが重要であるとし、また、国保の安定運営を将来に亘って確保するため、個々の保険者の財政負担及び事務負担の増加を招かないようにするとともに、国・都道府県・市町村の役割分担が明確な制度とするよう要請しました。

　最後に、昨年実施された事業仕分けによって、鳥獣害対策予算が削減され、町村の実施計画が見直しを迫られていると説明。総務省所管の案件ではないが、町村の農林業と住民生活を守るため、総務大臣にもご尽力願いたいと要請しました。