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平成23年度政府予算編成及び施策に関する意見を決定-本会役員が要請活動を展開-

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年7月1日更新

 全国町村会は7月11日、理事会を開催し「平成23年度政府予算編成及び施策に関する意見」を決定、会議終了後に役員が意見内容実現のため、民主党、自民党、関係府省の幹部に実行運動を行うとともに、衆参両院議員に同意見を提出しました。
 意見は、少子高齢化や農林水産業の衰退、地域経済の疲弊など、町村が危機的な状況におかれていることに鑑み、23年度政府予算編成及び各種政策の具体化にあたり配慮を求める事項を地域主権改革、地方税財政、医療保険制度、少子化対策、農林水産業など35項目にわたり掲げています。
 実行運動は民主党、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施しました。

面談者及び実行運動参加者(順不同)

民主党・自由民主党

 面談者:今野東 民主党副幹事長、河村健夫 自民党選挙対策局長

 本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、小沢副会長(埼玉県毛呂山町長)、汐見副会長(京都府井手町長)、古木副会長(山口県和木町長)

総務省・国土交通省・内閣府

 面談者:岡本 保 総務事務次官、谷口博昭 国土交通事務次官、望月達史 石原一彦 地域主権戦略室次長他

 本会役員:稲葉財政部会長(岩手県一戸町長)、小野常任理事(山形県小国町長)、中 常任理事(大阪府能勢町長)、荒木常任理事(熊本県嘉島町長)

厚生労働省

 面談者:水田邦雄 厚生労働事務次官他

 本会役員:齋藤行政部会長(秋田県井川町長)、浅和監事(福島県大玉村長)、渡邊常任理事(新潟県聖籠町長)、江戸常任理事(愛知県扶桑町長)、重森常任理事(岡山県吉備中央町長)

農林水産省

 面談者:佐々木隆博 農林水産大臣政務官他

 本会役員:寺島常任理事(北海道乙部町長)、坂本常任理事(東京都檜原村長)、村松監事(静岡県森町長)、一瀬常任理事(長崎県波佐見町長)

今野 東 民主党副幹事長(左から2人目)の写真

今野 東 民主党副幹事長(左から2人目)

河村健夫 自民党選挙対策局長(中央)の写真

河村健夫 自民党選挙対策局長(中央)

岡本保 総務事務次官(中央)の写真

岡本保 総務事務次官(中央)

水田邦雄 厚生労働事務次官(左)の写真

水田邦雄 厚生労働事務次官(左)

谷口博昭 国土交通事務次官(中央)の写真

谷口博昭 国土交通事務次官(中央)

佐々木隆博 農林水産大臣政務官(中央)の写真

佐々木隆博 農林水産大臣政務官(中央)

望月達史(左から2人目)・石原一彦(左から3人目)地域主権戦略室次長の写真

望月達史(左から2人目)・石原一彦(左から3人目)地域主権戦略室次長

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