地方行財政検討会議第一分科会・第二分科会合同会議に寺島常任理事が出席

地方行財政検討会議に出席した寺島常任理事

　地方行財政検討会議（議長　原口一博総務大臣）は、5月19日、第一分科会・第二分科会合同会議を開催し、本会からは寺島光一郎常任理事（北海道乙部町長）が出席、地方自治体の首長と議会の関係等に対する意見を述べました。

　寺島会長は、はじめに「自治体の基本構造のあり方」について、現在の二元代表制は、長と議会において緊張と均衡を保った関係を長きに渡って維持しており、十分に機能しているとした上で、今後、二元制について議論を行う場合、地方における長と議会の実情を踏まえた議論を行うよう要請しました。

　次に「住民参加のあり方、議会のあり方」については、招集権について、議長による招集請求権は制度化されており、第29次地方制度調査会答申においても招集請求権の運用状況を見ながら引き続き検討することとなっていることを踏まえ、慎重な議論が必要とし、また、専決処分について、議案の可決見込みがない際に専決処分を行うことや、専決処分が不承認となった場合への長への措置の義務づけについて、専決処分を行う場合は議会に理解を得られるよう努めており問題にはなっていないことから、基本的に現行制度を維持することで問題はないとの認識を示しました。

　また、「監査制度」については、不祥事事件の再発防止について、現行の監査制度の実態を検証する必要があり、その上で見直しが必要であれば、地域の実情に応じた自主的な判断が出来るような制度とすべきであるとの発言がありました。