小沢副会長が国の出先機関改革のあり方で意見陳述

ヒアリングに出席した小沢副会長

　内閣府の地域主権戦略会議は4月22日、出先機関改革に関するヒアリングを開催し、全国町村会、全国市長会から意見聴取を行いました。本会からは小沢信義副会長(埼玉県毛呂山町長）が出席し、出先機関改革の考え方、進め方等について町村の立場から意見を述べました。

　ヒアリングの席上、小沢副会長は、現政権が6月の地域主権戦略大綱に出先機関改革の基本的考え方を盛り込む予定としていることについて、「実現に向けて大きな伸展が期待される」と強調。国の出先機関に対する全国町村会の基本的な考え方として、①不要な事務・権限は廃止したうえで、仕分け作業を行い、民間でできることは民間に委ねる、②出先機関の事務移管に伴い必要となる地方財源は、一体的に移譲する、③出先機関の廃止、事務・権限等等の地方への移譲に伴う国の職員は、組織・事務の徹底したスリム化を進めたうえで移譲すること－を述べました。

　また国の出先機関の廃止で都道府県に事務・権限・財源が移譲された場合、国の出先機関による執行より、市町村の声が反映される仕組みづくりが必要であるとし、これら地方の意見を真摯に捉え、総理のリーダーシップにより不退転の決意で出先機関改革に取り組むことを要請しました。

　出先機関改革の進め方に関しては、改革の行程表を固めたうえで、国民から国の行革が目に見える形で進んでいることを示すべきであると述べ、併せて国の柔軟な取り組みを求めました。

　これらの意見に対し、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官は、「出先機関に関しては国民の目線で最適な事務移管がなされることが重要であり、民主党が掲げる補完性の原理に基づき、身近なところでできるものは身近なところが担うべきである」とし、国と地方の連携を密にして改革を進めていきたいとの姿勢を示しました。