自民党総務部会にて藤原行政部会長が意見陳述

会議に出席する藤原行政部会長

　自由民主党は4月14日、総務部会を開催し、政府提出法案の「地域主権関連3法案」について、全国町村会など地方六団体から意見聴取を行いました。本会からは藤原忠彦行政部会長（長野県川上村長）が出席し、義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の法制化、地方自治法の改正について町村の立場から意見を述べました。

　「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、義務づけ・枠付けの見直しについて地方分権改革推進委員会の第3次勧告の一部にとどまっており、未だ不十分であるとした上で、残りの条項についてもさらなる見直しを進め、累次の勧告で示された条項についても、地方の意見を踏まえ速やかに検討を行うべきであるとし、併せて地方自治体条例を計画的に制定できるよう、政省令等の制定内容についての検討期間と住民への周知期間を確保するよう要望しました。

　「国と地方の協議の場に関する法律案」については、法案の早期成立を要望した上で、町村が実施主体となる施策について法令や制度を制定・改廃する際には、町村が少ない職員で行政サービスを行っている現状に鑑み、施策の企画・立案等について早期の協議が重要であること、また、国から見て財政的影響力が小さいとみられる施策であっても、町村においては影響力が相対的に大きくなることについてご理解・ご配慮願いたいとの発言がありました。

　また、「地方自治法の一部を改正する法律案」について、地方公共団体による自主的な取り組みの選択肢を広げるものであるとした上で、行政機関等の共同設置について、小規模市町村にとっても事務執行を確保するうえでは有効な手段のひとつであるとし、早期の制定を要望しました。