改正過疎法の成立について、関係国会議員等と面談

広野ただし 民主党副幹事長

山岡賢次 民主党国会対策委員長

川崎二郎 自民党国会対策委員長

平田健二 民主党参議院国会対策委員長

黄川田　徹　民主党 総務委員会理事

岡本　保 　総務事務次官

　全国町村会は3月23日、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が本年3月10日に成立したことを受け、関係各位に謝意を伝えるとともに、過疎対策事業債の所要額の確保など今後の過疎対策について要請を行いました。
　要請活動では、古木哲夫副会長（山口県和木町長）、藤原忠彦政務調査会・行政部会長（長野県川上村長）、魚津龍一政務調査会・財政部会長（富山県朝日町長）、望月秀次郎政務調査会・財政部会委員（山梨県南部町長）が、広野ただし民主党副幹事長、山岡賢次民主党国会対策委員長、川崎二郎自民党国会対策委員長ほか関係国会議員、また総務省の岡本保事務次官、久保信保自治財政局長等と面談。改正過疎法の主旨を踏まえた過疎対策の充実など更なる支援を要請しました。

• 「「過疎対策自立促進特別措置法の一部を改正する法律」について」（Wordファイル：32KB）