「国と地方の協議の場実務検討グループ」に古木副会長が出席

会議に出席する古木副会長（左から3人目）

　「国と地方の協議の場実務検討グループ」が12月18日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の古木哲夫副会長（山口県和木町長）をはじめ、全国知事会の山田啓二京都府知事、全国市長会の倉田薫大阪府池田市長が出席しました。政府側からは、松井孝治内閣官房副長官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官、津村啓介内閣総理大臣政務官、小川淳也総務大臣政務官、瀧野欣彌内閣官房副長官らが出席しました。

　今回の会合は「国と地方の協議の場」の法制化について設置した実務検討グループの第1回目。会議ではまず、山田知事から、地方六団体がまとめた「国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）の基本的考え方」について説明しました。

　本会の古木副会長は、今回提出した地方案について「全国町村会としての基本方針も大筋反映されたもの」とした上で、具体的な事項として、①農林水産業や地域の振興、環境保全など町村に係わりの深い事項、また住民生活に直接影響を及ぼす事項が協議の対象から外れることのないようにすること、②国にとって小さな施策でも、財政規模の小さい個々の町村にとっては財政に与える影響が大きいので、協議対象の検討に際しては十分に配慮すること、③町村職員は限られた人数で住民サービスを行っているのが現状なので、町村が実施主体となる新たな施策を実施する際は、事務の円滑な運営につなげるため、早い段階から協議を進めていくこと－の3点を要請しました。

• 「国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）の基本的な考え方」（PDFファイル：95KB）

• 「国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）」（PDFファイル：103KB）