自民党総務部会等合同会議に魚津財政部会長が出席 －「税制改正」等について意見－

　自民党の総務部会、法務・自治関係団体委員会は11月18日、自民党本部で合同会議を開き、全国町村会ほか地方六団体などから「税制改正」等についてヒアリングを行いました。本会からは魚津龍一財政部会長（富山県朝日町長）が出席しました。

　魚津財政部会長はまず、地方交付税について言及。三位一体改革による交付税削減で町村は苦境に立たされながらも懸命の努力を続けていると訴えた上で、交付税の財源調整機能と財源保障機能の十分な発揮と復元・増額を強く求めました。

　また、「税制改正」については、①固定資産税の安定的確保、②自動車関連諸税の町村に対する配分枠の確保、③環境税制の導入による市町村税財源の強化－の3点について要請。特に、③については、「全国森林環境税創設促進連盟」の運動を紹介し、二酸化炭素の吸収など公益的機能を有する森林の整備を進めるため、「全国森林環境税」創設への協力を求めました。

　加えて、来年3月で期限切れとなる過疎法については、町村の実情を受け止めた上で、同法を継続するよう要請しました。