古木副会長が自民党税制調査会総会に出席

　自由民主党は12月1日、税制調査会総会を開催し、国・地方を通じた税体系のあり方について全国町村会など執行三団体との意見交換を行いました。本会からは古木哲夫副会長（山口県和木町長）が出席し、地方交付税の復元・増額、税体系のあり方の他、新たな過疎対策法の制定について町村の立場から意見を述べました。

　特に、地方交付税については、三位一体改革により5.1兆円もの削減が行われた結果、町村は苦境に立たされているとし、町村の財政的自立や地域間格差の是正には、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の十分な発揮と復元・増額が最も重要であると強調しました。

　また、国・地方を通じた税体系のあり方については、地方税は地方自治の基礎をなす重要なものであり、真の分権型社会の確立のためには地方税の充実・確保、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築による地方財政基盤の強化が不可欠であるとした上で、①地方消費税の充実強化②法人住民税の充実確保③固定資産税の安定的確保④自動車関連諸税の町村に対する配分枠の確保⑤全国森林環境税等、環境税制の導入による市町村税財源の強化を強く求めました。