山本会長が「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席

会合に出席した地方六団体代表（右から2人目が山本会長）

　全国町村会など地方六団体の代表は、10月23日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席した。今回は、新政権となって初めての会合で、本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席した。

　会議の冒頭、挨拶に立った原口総務大臣は、はじめに、鳩山内閣では「地域主権」の方針を掲げて取り組んでいることに加え、これには税財源の大幅な移行を伴うと述べた。また、地方交付税については、概算で大幅な増額を要求したことを紹介。三位一体改革で大きく損なわれた地方一般歳出を回復し、地域の安全・安心を守るためには、今まで固定されていた地方交付税の法定率を上げることが大事だ、また、地域経済の下支えのためには交付税の増額が不可欠だなどと述べた。

　一方、六団体を代表して挨拶した麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は、新政権が「地域主権」を掲げていることについて、「今までの考え方をさらに大きく前進させたもの」とし、今後の展開に期待感を表明。また「地域主権」のためには、立法自主権が不可欠であることから、原口大臣が103項目の義務付け枠付けの見直しに着手していることを評価したほか、財政基盤の安定・財政自主権の確立が不可欠であると述べた。
　さらに、国と地方の協議の場の法制化について触れ、法的な枠組みを決定していく作業をしっかり進めていただきたいと述べた。

　本会の山本会長は、まず、新政権が子育て応援特別手当を廃止した問題について言及。各市町村が議会の議決を経て、長い準備期間を費やして実施段階にあるものを「ただ一声で「止め」というのはいかがなものか」と批判。新しい政策を実行する際には、事務作業を担う市町村に配慮するよう強く求めた。
　次に、原口大臣が地方交付税の大幅な増額を要求したことに対して「心強い」と応じ、「もうやるんだという気持ちでぜひ取り組んでもらいたい」と強く要請した。
　また、平成22年3月で期限を迎える過疎法については、個別の法制度の中で町村にとって最も大きな貢献をしてきたと評価。「皆が心配している」と町村の声を紹介し、これ以上過疎化を進めないためにも、早急に新しい制度づくりの方針を示すよう要請した。
　このほか、後期高齢者医療制度については、すでに全国的に定着しているものを崩してはならないとし、保険料の見直しをした上で引き続き運営していくべきだと述べた。

　これに対し原口総務大臣は、はじめに、子育て応援特別手当の廃止に際して市町村に混乱をもたらしたことについて「本当に申し訳なかった。二度とこのようなことがないように肝に銘じて頑張りたい」と陳謝した。
　次に、過疎法について、政府内で2つのプランを考えているとし、①現行法が切れる際に抜本的な改正案を出すか、それとも、②現行法を数年延長して足らざるところを様々な財政措置を行いながら抜本改正への議論を行っていく、そのことを検討していくと述べた。