「「子育て応援特別手当」の執行停止について」及び「新政権の政策の具体化に関する意見」について本会役員が厚生労働大臣等に申入・要請

長妻厚労相（中央）に要請する本会役員

　全国町村会は10月15日、「「子育て応援特別手当」の執行停止について」、山本文男会長（福岡県添田町長）はじめ本会役員が長妻 昭 厚生労働大臣、長浜博行 厚生労働副大臣に強く申し入れるとともに、「新政権の政策の具体化に関する意見」を提出、これに沿って政策を実施するよう要請しました。

　子育て応援特別手当」は、補正予算削減の一環として、執行停止するとの方針を受け申し入れたものです。既に関連予算を地方議会で議決するなど準備を進めている中での突然かつ一方的な停止は、窓口業務を担う町村の現場に著しい混乱を招くこととなり到底容認できるものではなく、国と地方の信頼・協力関係を基礎として成立する厚生行政において汚点を残すものであるとしています。本会からは山本会長、汐見明男副会長（京都府井手町長）、藤原忠彦行政部会長（長野県川上村長）及び魚津龍一財政部会長（富山県朝日町長）が出席しました。

　本会の申入れに対し長妻厚労相は、「まずもって皆さまに大変なご迷惑をお掛けしたことをお詫びしたい。」と陳謝したうえで、今回1回限りの「子育て応援特別手当」ではなく、来年4月から毎月恒久的に支給する「子ども手当」の創設にあたり財源を振向けるために必要だったと説明。今後については、「厚生労働行政は窓口で直に住民と接する市町村の協力なしでは成り立たないため、早い段階から意見交換を行った上で施策を進めていきたい。」との発言がありました。

　また、「新政権の政策の具体化に関する意見」について、①後期高齢者医療制度は現在定着してきたことからも現行の維持が望ましく、仮に制度の見直しを行うという場合には町村の意見を充分反映したものとすること。②子ども手当の創設については町村の意見を尊重し、充分な準備期間を確保するとともに、創設に伴う必要経費については、出産一時金の増額分も含め全額国庫負担とすること。③障がい者対策として新たに「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定する場合、現行制度との兼ね合いをみて、充分な時間をかけ検討すること。④介護報酬の加算については、7％への引き上げは保険料の引き上げが伴うため、仮に引き上げを行うのであれば、町村に新たな事務負担や財政負担が生じないよう効率的な支給方法を検討すること－等について併せて要請を行いました。

• 「子育て応援特別手当」の執行停止について（PDFファイル：71KB）

• 新政権の政策の具体化に関する意見（厚生労働省提出版）（PDFファイル：136KB）