川田副会長・白石経済農林部会長が郡司農林水産副大臣に「新政権の政策の具体化に関する意見」を提出

郡司農林水産副大臣（中央）に意見書を提出する川田副会長（右）と白石経済農林部会長（左）

　全国町村会の川田 弘二 副会長（茨城県阿見町長）・白石 勝也 経済農林部会長（愛媛県松前町長）は、10月9日、郡司　彰 農林水産副大臣に「新政権の政策の具体化に関する意見」を提出し、意見書を踏まえた政策を実施するよう意見交換しました。

　10月7日に決定した全国町村会の意見書「新政権の政策の具体化に関する意見」の提出にあたり、川田副会長からは、本意見書は全国の町村の意見を集約したものであるので、町村の意見を充分踏まえ政策を実現して欲しいとの発言があり、白石経済農林部会長からは、戸別所得補償制度の導入やWTO、FTA等の国際交渉にあたっては、町村の実情を踏まえた対応を行うこと、また食料自給率の50%への引き上げや過疎法の延長について、実現へ向けて積極的に取り組むよう意見を述べました。

　これに対し、郡司農林水産副大臣は、非常に厳しい環境で農林漁業が営まれている地域が多いという事情はよく分かっているとした上で、戸別所得補償制度については制度の具体的な姿を早急に示すこと、WTO、FTA等の国際交渉については国内農業の事情を踏まえて交渉に臨む必要があること、また食料自給率の向上や中山間地域等直接支払制度の継続についてもしっかり取り組んでいきたいとの発言がありました。

• 「新政権の政策の具体化に関する意見（農林水産省提出版）」（PDFファイル：154KB）