園田自民党政調会長代理に要請する望月政調委員(左)と吉岡政調委員(右)
全国町村会は6月19日に開催された常任理事会で「新たな過疎対策法の制定に関する要望」を決定し、望月秀次郎政調委員(山梨県南部町長)、吉岡珍正政調委員(高知県越知町長)が要望事項実現のため、園田博之 自民党政務調査会長代理、玉澤徳一郎 自民党過疎特別委員長ほか関係国会議員に対し実行運動を行いました。
要望を受け、園田自民党政調会長代理から「皆さんの思いをしかと受け止め、過疎法は延長しなければならないと考えている。現在、 その中身を充実させる方法はないか検討しているところだ。」との発言がありました。