山本会長が「国と地方の意見交換会（第4回）」に出席

　「国と地方の意見交換会（第4回）」が11月25日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の山本文男会長（福岡県添田町長）をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。

　政府側からは、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、中川財務大臣、与謝野経済財政担当大臣らが出席しました。

　今回の会合は5月21日につづく4回目の開催で、主に地方財政等について意見交換を行いました。

　会合の冒頭、河村官房長官が道路特定財源の一般財源化や定額給付金など、地方財政等に関する課題について、地方公共団体の現場の視点から率直なご意見を伺いたいと述べた後、鳩山総務大臣から、地方財政関係について①道路特定財源の一般財源化に際し地方へ1兆円を配分することについては、地方が比較的自由に使える形で配分すること②地方共同の金融機構の具体化に向けて、速やかに検討すること③地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円について、二次補正で配分できるようにすること④定額給付金について、出来るだけ幅広くシンプルな形で配れるよう実施本部を総務省に設置している等の発言がありました。

　次に、地方六団体を代表して麻生全国知事会長から、はじめに、麻生内閣が成立以来、地方重視の観点から諸施策を打ち出していることに謝意を示す一方、地方はこれまでの少子高齢化などに加え、景気の急速な悪化により需要の減少や雇用問題が大きな課題となってきており、財政対策はもちろん、景気対策も含めた幅広い意見の交換を行いたいと述べた上で、税の減収分に対する的確な財政措置の実施等について要望を行いました。

　本会の山本会長は、「生活対策」に盛り込まれた「道路特定財源の一般財源化に際し地方に交付する1兆円」について、地方交付税として配分するよう要望、道路財源についても、基幹道路が整備されても町村道が整備されなければ町村の住民は利用できないとし、町村分の格別な配分を要望し、住宅ローン減税についても住民税で控除せず、全額国税で対応するよう求めました。また、本会が9月に取りまとめた「町村の実態に関する改善方策等について」における農林漁業対策について説明し、農林水産業は町村の基礎産業であり、これが伸びれば国全体に勢いが出てくるとし、農林水産業についての格別な配慮を要望しました。

　これに対し政府からは、今年度の国税5税の減収に伴う地方交付税の減収については適切な財政措置を行うとした上で、税収の偏在を解消するためにも地域間の財政格差を是正していくことが必要であると回答があり、また、農林水産業については、麻生総理がWTOの交渉が進み農業自由化が迫る中、日本の農業をどう守っていくかが非常に重要という認識を持っていることを紹介し、林業についても環境問題や京都議定書の関係もあり、山を見直そうという機運が高まってきていることを踏まえ、森林組合が林業労働者を確保できるような対策等を講じていきたいと述べ、地域が誇りと活力を持てるように地方の意見、地域の声を国の政策形成の中に乗せていきたいとの回答がありました。