「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催

全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会と地方分権推進連盟は、11月25日、東京・千代田区の憲政記念館で「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催しました。

　今回の大会は、多くの地方で少子高齢化や世界的な景気後退に加え、三位一体の改革の際に行われた地方交付税の大幅な削減により、住民の暮らしを支えることさえ困難な状況になっていること、また、地方分権改革推進委員会から間もなく第２次勧告が行われようとしていることに鑑み、分権改革を実効性のあるものとすることを踏まえ、地方財政の確立と分権改革の実現を求めて開催したものです。

　大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者282名が参加しました。

　来賓には、松本内閣官房副長官（麻生総理代理）、倉田総務副大臣（鳩山総務大臣代理）、細田博之自民党幹事長、山口那津男公明党政務調査会長、地方分権推進連盟の特別顧問である片山虎之助氏のほか国会議員64名が臨席しました。

　大会では、地方財政の確立として①急激な税収の減少を補てんする的確な財政措置②地方交付税の復元・増額③道路財源の一般財源化に伴う地方財源の充実・確保④地方消費税の充実を、第二期地方分権改革の推進として①大胆な地方分権勧告の実施②「（仮）地方行財政会議」の法律による設置を内容とする「地方財政確立・分権改革推進に関する決議」を採択、大会終了後には、地方六団体代表及び出席した首長や議員が、政府・与党や地元選出の国会議員などに対し実行運動を展開しました。