山本会長が自民党「総務部会・地方再生PT」に出席

　自民党の総務部会・地方税再生PTは11月25日、自民党本部で合同会議を開き、全国町村会ほか地方六団体などから「生活対策」等についてヒアリングを行った。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　山本会長は、はじめに、「生活対策」に盛り込まれた1兆円の「地方公共団体支援策」について言及。地方財政の窮状を訴えた上で、この1兆円は「交付税の5兆円削減の復元」であるとする考えに理解を求めました。

　また、道路特定財源については現行制度の維持を主張。町村部の道路整備はいまだ不十分であるとして、地方道整備への支援を要請しました。さらに、上記「生活対策」における地方への1兆円が道路特定財源の一般財源化に際して確保される点について触れ、「道路事業の確保」と「地方交付税1兆円の確保」とは別の問題であると強調しました。

　さらに、「定額給付金」については、所得制限を設けないことが望ましいとの考えを示した上で、実際の運用あたっては、地域の実情に詳しい町村に一任すべきであるとしました。

　また、住宅ローン減税については、全額国税で措置するか、個人住民税においても減税を行う場合は、混乱を招かないようにするとともに、減収分を国において確実に国費で補てんすべきであると述べました。