地方六団体代表が追加経済対策の実施と地方財源の確保で要請活動

（麻生総理大臣）

（鳩山総務大臣）

（中川財務大臣）

（自民党　保利政務調査会長）

（公明党　山口政務調査会長ほか）

　全国町村会など地方六団体の代表は、10月20日午後、麻生太郎内閣総理大臣はじめ政府、与党幹部と会談し、追加経済対策の実施と地方財源の確保を要請しました。本会からは青木國太郎監事(東京都日の出町長）が参加しました。

　麻生総理大臣との会談の中で、麻生　渡全国知事会会長(福岡県知事）は、「追加経済対策の実施と地方財源の確保について」を手交し、追加的な経済対策は是非必要とした上で、地方財政の危機的な状況を踏まえ、思い切った地方財源措置を要請しました。また減税対策で懸念される地方税の減収については、減税補てん債ではなく地方特例交付金によって減収分を補てんすることも求めました。

　これに対し麻生総理大臣は、「地方のためにきちんとした対策案を出す」と述べ、経済対策における地方重視の姿勢を示しました。

　地方六団体の代表は、このほか鳩山邦夫総務大臣、中川昭一財務大臣と自民党・保利耕輔政務調査会長および公明党・山口那津男政務調査会長などと会談しました。

　一連の会談の中で、本会の青木監事は脆弱な町村財政や農林漁業の後継者不足など地方の窮状を訴え、地域に対する手厚い財源措置の必要性を強調しました。

• 追加経済対策の実施と地方財源の確保について（PDFファイル：35KB）