鈴木重男理事(岩手県葛巻町長)は令和8年11月2日、「令和8年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会(第2回)」に出席しました。
本意見交換会は、令和9年度の予算要求等を踏まえた地域脱炭素の全国展開について意見交換するために開催されたものです。 地方三団体からは、鈴木理事のほか、全国知事会の福田富一脱炭素・地球温暖化対策本部長(栃木県知事)、全国市長会の髙橋勝浩環境対策特別委員長(東京都稲城市長)が出席しました。

笹川博義環境大臣の挨拶のあと、西村治彦地域脱炭素推進審議官から、地域脱炭素の全国展開に向けた来年度予算要求のポイント等について説明がありました。
その後、意見交換に入り、鈴木理事は、①地域脱炭素の全国展開に向けた新規事業の確実な予算措置と予算額・採択数の大幅な拡充、②自治体に対する積極的な情報発信を通じた既存事業の活用促進、③地域ニーズを十分に踏まえた支援の拡充—等を求めました。
また、フリーディスカッションにおいて、鈴木理事は、豊かな天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの大きな可能性を有していると述べたうえで、エネルギー自給率の向上のため、農山漁村の持つポテンシャルを最大限に生かした再生可能エネルギーの導入・拡大に向けた取組の推進・支援を求めました。
これに対し、笹川大臣から、農林水産業には、再生可能エネルギーを生み出す非常に大きな可能性があるため、ご指摘をしっかりと受け止め、今後の方向性の検討につなげていきたいとの発言がありました。

▲鈴木理事

▲笹川環境大臣