山本会長が 「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席

　地方六団体の代表は、9月5日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席した。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　会議の冒頭、挨拶に立った増田寛也総務大臣は、福田内閣はまもなく終了するが、地方行財政の安定と充実という課題は、内閣が替わっても最重要課題として取り組んでいかなければならないと強調。来年度の地方財政対策については、地方からの意見を踏まえて、一般財源総額を確保できるよう最大限努力したいと述べました。
　さらに、政府が臨時国会に提出する「安心実現のための緊急総合対策」について言及。対策を実施するための補正予算に、①道路特定財源の1ヶ月分の地方税収減を補填するための特例交付金656億円、②市町村合併補助金40億円、③地方が緊急総合対策を実施するにあたって、地方財政の運営に支障を生じさせないための交付金260億円－等を盛り込んでいくと述べました。
　また、地方分権改革については、地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けた議論を後押ししていくと述べ、地方側の協力を要請しました。
　総務省が推進する定住自立圏構想については、先行自治体をはじめとした地方の意見を十分に踏まえながら、構想の具体化を進めていきたいと述べました。
　続いて、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）が地方六団体を代表して挨拶。「安心実現のための緊急総合対策」を実施するに当たり、地方が事業を実行できるように十分な財源対策を講じるよう要請しました。
　また、「平成21年度の地方財政収支の8月仮試算」で、地方交付税が約6,000億円の減額となっていることについて指摘。三位一体改革による5兆円を超える地方交付税の削減が現在の地方財政の危機を招いたとし、地方消費税の増額などによる交付税の復元・増額を要請しました。
　さらに、道路特定財源の一般財源化については、3兆4,000億円以上の額を「地方枠」として確保することを強く求めました。
　本会の山本会長は、補正予算で地方交付税が260億円措置されたことについては一定の評価をした上で、「平成21年度の地方財政収支の8月仮試算」で約6,000億円の減額となったことを強く批判。交付税の復元・増額を求めました。
　また、定住自立圏構想については「現実にはあの通りにはいかない」と主張。構想の重要な柱となる光ファイバー網の整備には多額の費用がかかるため、町村では十分な事業が実施されず、中心地はともかく周辺部では不利益な生活を強いられる恐れがあり、十分な支援が必要であると指摘しました。