「第４回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」に 棚野会長、美浦行政委員長、中島財政委員長が出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）、美浦喜明行政委員会委員長（福岡県水巻町長）、中島栄財政委員会委員長（茨城県美浦村長）は９月１１日、「第４回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」にオンラインで出席しました。今回の会議では、大綱の決定に向けた意見交換が行われました。

​▲棚野会長​ ​

　はじめに、城内実全世代型社会保障改革担当大臣が挨拶を行い、その後、地方三団体の代表者がそれぞれ発言しました。

　棚野会長は、前回の会合で本会が求めた「給付事務を地方に行わせる期間の明確化や、国による直接給付に移行するまでの工程表の提示」、「実務検討チームにおいて提出された意見等への対応」、「令和１１年度の給付のあり方」など、意見が十分に反映されていないものや、引き続き協議が必要なものが多く残されていると指摘した上で、引き続き誠意ある協議をし、地方側の納得感が得られる形となるよう求めました。

　続いて、城内大臣から、これまでの協議の場等での意見を受けての対応について説明があり、その後意見交換に移りました。

▲中島財政委員長 ​

　中島財政委員長は、人口減少が進み、自主財源の確保に苦慮している町村では、新たな財政負担を受け入れられるような余力はないとし、地方の費用負担割合の決定に際しては、今後継続する協議において、地方の納得感が得られるまで、しっかりと協議をするよう改めて求めました。

　また、地方の財政運営に支障が生じることのないよう、個々の町村の財政負担に対し、見える形で確実に措置するよう強く求めました。

▲美浦行政委員長​

　美浦行政委員長は、改めて、町村の事務負担の軽減及び国による直接給付に向けた期間の明確化や工程表の提示に加え、町村の人材確保に対する十分な支援を求めました。

　また、令和１１年度の支給が年２回実施、さらに、そのうち１回を多忙な４月に行うことについては、相当な困難を極めるとし、国が直接実施することなども含め、協議を継続するよう求めました。

▲城内大臣​

　地方側からの意見に対し、城内大臣より、次のとおり回答がありました。

• 自治体の事務負担を最小化するため、引き続き地方の実務を伺いながら、国が前面に立って対応策を講じる。
   
• 財政負担については、これまでの指摘も踏まえて、地方の負担割合等について、具体的に決定する際には十分協議させていただく。事務費等に係る措置を含め、財政運営に支障が生じないよう適切に対応する。
   

　その上で、「協議の場や実務検討チームは継続させ、引き続き地方と丁寧に協議を続けることを前提に、本日の大綱（案）の内容で政府として所要の手続きを進めさせていただきたい」と述べました。

　これを受けて、地方三団体の代表者がそれぞれ発言しました。

　棚野会長は、小規模自治体ほど人材確保が困難な実情を踏まえ、これ以上地方に新たな法定受託事務を担わせることのないよう、国が直接執行できる体制の早期整備を改めて強く求めました。その上で、「我々地方から見て納得感が得られるように取り組むとの大臣の言葉を信じ、手続きを進めることに異論ない」と述べました。

　最後に、今回の新たな支援金制度は就労促進を図るものであるが、負担軽減にとどまらず、すべての国民の所得向上につながる政策についても、引き続き検討されることへの期待を述べ、発言を締めくくりました。

　以上を踏まえ、今後も丁寧に協議を続けることとした上で、手続きを進めることとされました。