「第３回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」に棚野会長と美浦行政委員長が出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）と美浦喜明行政委員会委員長（福岡県水巻町長）は９月８日、「第３回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」にオンラインで出席しました。今回の会議では、これまで地方側が示した意見への政府の対応と「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」について意見交換が行われました。
　本会は、地方の事務負担や財政負担に対する懸念を改めて示すとともに、国による責任ある対応を求めました。

​▲棚野会長​ ​

　はじめに、城内実全世代型社会保障改革担当大臣が挨拶を行い、その後、地方三団体の代表者がそれぞれ発言しました。
　棚野会長は、第２回協議の場で城内大臣から、地方側の納得感が得られる形で取り組むとの考えが示されたことを振り返り、その姿勢を心強く受け止めたと述べた上で、引き続き誠意を持って協議するよう求めました。

　続いて、城内大臣及び岡本利久内閣審議官から、これまでの協議の場等での意見への対応及び大綱（案）について説明があり、その後意見交換に移りました。

　棚野会長は、本制度について、「本来、国が担うべき役割に係るものであり、地方分権改革の趣旨からも、地方が事務を執行する期間は限定的なものとされるべきである」と述べました。その上で、国による一元的な制度執行の実現に向け、今後も継続的な検討が行われるものとの認識を示しました。
　また、大綱（案）に「費用の負担割合の決定に際しては地方と協議する」と明記されていることを踏まえ、「国策により生じる財政負担を地方に一方的に押し付けることなく、地方の納得が得られるまで、十分に協議していただけるものと理解している」と述べました。
　さらに、①確実な財源保障を講じること、②地方が給付事務を担う期間においては、自治体に負担が生じることのないよう必要な経費を全額国費により負担することを求めるとともに、事務負担の軽減策に関し、実務検討チームで示された担当者の意見は現場の切実な声であることから、これらを重く受け止めた上で、制度に反映するよう求めました。

　美浦行政委員長も、「今回の給付事務は本来、国が果たすべき役割である」と述べた上で、やむを得ず地方が事務を担う場合には、その期間を明確化するとともに、国による直接給付へ移行するための工程表を示すよう求めました。また、本格給付が開始される令和11年度には年2回の給付、そのうち1回を多忙な4月に行う案が示されていることについて、相当な困難を極めるため、国による直接実施も含め、協議を継続するよう求めました。

​▲美浦行政委員長​ ​

　これに対し、城内大臣及び政府側出席者から、次のとおり回答がありました。

• 事務負担軽減策については、公金受取口座の活用などを通じて自治体の事務負担を最小限に抑えたいとした上で、本制度の円滑な実施に向け、引き続き地方の実務を踏まえながら、国が前面に立って対応策を講じていく。
• 本制度は新たな制度であり、大綱（案）には施行後5年を目途に施行状況を踏まえた必要な見直しを検討することが盛り込まれている。システム上の対応や組織体制整備、仕組みの将来像といった論点が整理されれば国による直接給付も実現可能になると考えており、協議の場を継続する中で、十分に協議を行いながら検討を進めていく。
• 地方財政措置については、地方の財政運営に支障が生じることのないよう必要な財源を確実に措置していく。

​▲城内大臣 ​

　最後に城内大臣が、「今回、国としての具体的な対応を提示したが、大綱の決定に向けて近日中に再度協議の場を開催させていただく。この協議の場で皆様からいただいた意見について、これからもしっかり協議を続けさせていただく」と述べ、協議の場は終了しました。