「第２回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」に 棚野会長と中島財政委員長が出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）と中島栄財政委員会委員長（茨城県美浦村長）は8月31日、「第２回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」にオンラインで出席しました。今回の会合は、第１回協議の場で示された地方側の意見に対する国の対応案が示されるとともに、給付付き税額控除に関する国と地方の役割分担や財政負担、事務執行のあり方等について意見交換を行うため開催されました。
 

​▲棚野会長​ ​

　はじめに、城内実全世代型社会保障改革担当大臣から挨拶があった後、地方三団体の代表者がそれぞれ発言しました。本会の棚野会長は、過去の給付金事務において町村職員が心身ともに大きな負担を抱えながら対応してきたことを踏まえ、人口減少のさらなる進行により、現状の事務体制を維持していくことすら一層困難になっていくことが考えられる中、また今後ますます自主財源の確保が厳しくなっていく中で、新たな給付事務が加わることによる事務負担や財政負担への懸念を表明しました。

　続いて、事務局から第１回協議の場の資料について説明が行われた後、城内大臣から、第１回協議の場で示した地方側の意見に対する対応方針について説明がありました。城内大臣は、給付事務に係る負担について、実務検討チームや地方側の意見を踏まえながら法制上の措置や負担軽減策を講じる考えを示すとともに、制度導入後も国と地方の役割分担について継続的に検討していくと述べました。また、財政負担については地方の財政運営に支障が生じないよう必要な財政措置を講じる旨の説明がありました。
 

▲中島財政委員長 ​

　その後の意見交換において、棚野会長は、「今回の給付事務は本来、国が果たすべき役割に係るものである」と指摘した上で、やむを得ず地方に担わせる場合には、その期間を法令に明記するよう求めました。あわせて、給付事務に係る負担軽減策を講じるとともに、実務検討チームで出た意見について一つ一つ丁寧に対応するよう要請しました。また、財政規模や財政余力の小さい町村にとって新たな負担を受け入れられる状況にはないとして、国の責任において確実な財源保障を講じるよう重ねて求めました。

　これに対し、城内大臣は、事務費を含め地方の財政運営に支障が生じないよう対応していく考えを示しました。また、「地方自治体の実情や現場の声を踏まえながら、地方が納得できる形で制度の円滑な導入に取り組んでいく」と述べ、協議の場は終了しました。