令和８年熊本地震に関する緊急要請活動を実施
全国町村会と熊本県町村会は、９月２日、令和８年熊本地震からの早期復旧・復興を図るため、緊急要請活動を行いました。
要請活動には、棚野孝夫全国町村会長（北海道白糠町長）、竹﨑一成熊本県町村会長（芦北町長）、草村大成熊本県町村会副会長（高森町長）、藤本一臣熊本県町村会監事（氷川町長）が参加しました。
「令和８年熊本地震からの早期復旧・復興に向けた緊急要望」は、本会と熊本県町村会の連名によりとりまとめたもので、①被災自治体の行政執行体制の確保と地方負担の抜本的軽減、②被災者の住まいと生活再建に対する支援の拡充、③応急仮設住宅の確保及び避難生活・健康支援の充実、④公共インフラ及び学校・福祉等の公共公益施設の早期かつ柔軟な復旧、⑤中小企業・小規模事業者及び観光関連事業者の事業再建・継続の支援、⑥農林水産業の早期再建と営農継続に対する支援の強化、⑦災害廃棄物処理及び公費解体を迅速かつ円滑な推進、⑧既存制度で対応できない被害への支援と、復旧・復興段階に応じた柔軟な財源措置―の計８項目について要請しました。
棚野会長及び熊本県町村会役員は、木原稔内閣官房長官、金子恭之国土交通大臣、あかま二郎内閣府防災担当大臣、高橋克法総務副大臣、古賀篤自由民主党令和８年熊本地震対策本部事務局長に面会し、被災町村の現状や課題を説明するとともに、復旧・復興に向けた国による万全な支援を要請しました。
要請に対し、木原内閣官房長官は「予備費を活用しながらしっかりとバックアップをしていく。支援が行き届いていない被災地があれば、遠慮なく知らせてほしい」と述べ、被災地への支援に全力で取り組む考えを示しました。
■木原稔内閣官房長官
▲左から草村熊本県町村会副会長、棚野会長、木原内閣官房長官、
竹﨑一成熊本県町村会長、藤本熊本県町村会監事
■金子恭之国土交通大臣
▲金子国土交通大臣（中央）
■あかま二郎内閣府防災担当大臣
▲あかま防災担当大臣（中央）
■高橋克法総務副大臣
▲高橋総務副大臣（中央）
■古賀篤自由民主党令和８年熊本地震対策本部事務局長
▲古賀事務局長（中央）
【参考資料】
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