棚野会長が自由民主党総務部会関係合同会議に出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）をはじめとする地方六団体の代表者は８月２７日、自由民主党総務部会関係合同会議に出席しました。会議では、令和９年度総務部会関係予算概算要求および税制改正要望のとりまとめに向けて要望が行われました。
 

​▲棚野会長​ ​

　冒頭、鈴木英敬総務部会長をはじめとする自民党側の出席者より挨拶がありました。

　続いて、阿部守一全国知事会会長（長野県知事）が地方六団体を代表して、①経済・物価動向等を適切に反映した、地方一般財源総額の確保・充実、②人口減少対策及び地方創生の強力な推進、③令和８年熊本地震及び令和８年８月千葉豪雨における復旧・復興支援等、防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり、④飲食料品に係る消費税率の時限的な引下げに伴う地方の減収に対する財源措置及び「所得に連動したきめ細かな給付」に関する国と地方の役割分担や財政負担についての十分な協議、⑤税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築―等について要望を行いました。
 

▲林総務大臣 ​

　その後、林芳正総務大臣が挨拶に立ち、来年度予算について「重点施策を実行するために、必要な予算を確保するとともに、立て続けに発生している大規模災害には、しっかり対応していきたい。また、地方財政について、地方自治体が地域未来戦略の推進や官公需の価格転嫁などに取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針２０２６を踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映し、一般財源をしっかりと確保してまいりたい」と述べました。

参考資料

• 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目＝地方六団体  [PDFファイル／538KB]