「第1回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」に中島財政委員長と美浦行政委員長が出席

　中島栄財政委員会委員長（茨城県美浦村長）と美浦喜明行政委員会委員長（福岡県水巻町長）は8月10日、「第1回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」にオンラインで出席しました。
　今回の会合は、社会保障国民会議の「中間とりまとめ」及び「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を踏まえ、給付付き税額控除に関する国と地方の役割分担や事務執行の在り方等について協議するため開催されたものです。

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​​　はじめに、城内実全世代型社会保障改革担当大臣から、中低所得の現役勤労者の負担軽減や、いわゆる年収の壁などによる就労控えの緩和を通じた就労促進という喫緊の課題に適切に対応するため、出席者に対して忌憚のない意見と、円滑な制度導入に向けた理解と協力を求める旨の挨拶がありました。

▲城内大臣

　続いて、地方三団体の各代表者による挨拶が行われ、本会からは中島財政委員長が、「コロナ以降の給付金事務において、膨大な事務負担が生じ、限られた職員体制の中で他の業務を圧迫するほどの負担増となったことを踏まえ、新たに導入する制度においては町村の実情を十分に理解いただき、執行面・財政面の双方で持続可能なものとなるよう、意見交換を行いたい」と述べました。

▲中島財政委員長

　その後、城内大臣から「給付付き税額控除」の概要及び「所得に連動したきめ細やかな給付」の執行についての説明があり、意見交換に移りました。

　美浦行政委員長は、①財政規模が小さい町村にとっては、人口減少が進み、自主財源の確保がますます厳しくなる中で、新たな財政負担を受け入れる財政状況にないこと、②できる限り簡素で分かりやすい仕組みとするとともに、制度開始後の安定的な運営まで見据え、自治体が無理なく執行できる仕組みを構築すること、③マイナンバー制度の活用やデジタル化の進行を踏まえ、今後、国の政策として実施する給付については、国が直接執行する体制の構築について本格的な検討を速やかに進めることを要請しました。

▲美浦行政委員長

　城内大臣は、「様々な意見をいただいたので、可能な限り自治体の皆さまに支障が生じることがないよう、最大限対応していきたい」と述べ、協議の場は終了しました。