本会は、7月2日、同日開催の理事会で決定した「令和9年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、自由民主党及び関係省庁の大臣や幹部等に対して要請活動を行いました。
「令和9年度政府予算編成及び施策に関する要望」は、「地方創生の推進」や「地方税財政」等、令和9年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を36項目にとりまとめたものです。
このうち、①大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地方創生の推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤デジタル化施策の推進、⑥エネルギー自給率の向上・脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨地域共生社会の実現、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫国土交通政策、⑬危険鳥獣対策の13分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。
要請活動は、内閣官房、自由民主党、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁、農林水産省へ4班に分かれて実施、要望事項の実現を訴えました。
※要望書は、全国町村会ホームページ(https://www.zck.or.jp/)をご覧ください。
なお、町村週報3366号にも掲載いたします。
| 要請活動参加者 |
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【内閣官房・自由民主党】 【総務省・国土交通省】 【文部科学省・総務省・厚生労働省・デジタル庁】 【農林水産省】 |
■内閣官房

▲木原内閣官房長官(中央)
■自由民主党

▲有村総務会長(左から2人目)
■デジタル庁

▲松本デジタル大臣(左から3人目)
■総務省

▲高橋総務副大臣(左から3人目)
■厚生労働省

▲仁木厚生労働副大臣(右から3人目)
■文部科学省

▲中村文部科学副大臣(左から3人目)
■国土交通省

▲塩見国土交通審議官(中央)
■農林水産省

▲根本農林水産副大臣(中央)