棚野会長が第34次地方制度調査会第2回総会に出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）は、令和8年5月20日、第34次地方制度調査会第2回総会に出席しました。
　1月19日に開催された第1回総会において、高市内閣総理大臣より、人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制、その他の必要な地方制度のあり方について、諮問があり、専門小委員会で議論が重ねられてきました。
　第2回総会では、これまでの専門小委員会における議論の報告と、今後の進め方についての議論が行われました。

​​

　はじめに、中野英幸総務大臣政務官から、「将来を見据えた地方制度のあるべき姿について、引き続き幅広い見地から、ご議論いただきたい」との挨拶がありました。

　続いて、専門小委員会での議論を踏まえてまとめられた第34次地方制度調査会の審議項目案が示され、各委員から意見が述べられました。

​▲棚野会長​​

　棚野会長は、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方の議論にあたっては、①事務処理の手法の検討に先立ち、事務の必要性を点検し、廃止・統合など事務自体の見直しを中心的な論点とすべきこと、②町村単独では育成・確保が難しい専門人材については、国が主導して人材確保を行い、自治体へ派遣するような仕組の検討も必要であること、③町村が地域の実情に応じた手法や解決策を選択・判断できる柔軟な仕組みとすること―を求めました。

　また、大都市制度における行政体制の在り方に関し、「制度化については、拙速に方向性を示すようなことは避け、特別市の意義や必要性をはじめ、1つ1つの論点について慎重を期して、丁寧かつ徹底した議論を尽くし、関係者の十分な理解と納得を得る必要がある。」と述べた上で、「現時点、全国町村会としては、町村にとって不利益が及ぶことが明らかであれば、制度化することには賛成できない」と述べました。

　審議項目は原案の通り決定され、今後、引き続き小委員会で審議し、必要に応じて総会に諮ることとされました。

参考資料

• 第34次地方制度調査会の審議項目（案）について [PDFファイル／146KB]