美浦行政委員長が「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議（第３回）・地域未来戦略に関する総理報告」に出席

　美浦喜明行政委員長（福岡県水巻町長）は令和８年５月１８日、「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議（第３回）・地域未来戦略に関する総理報告」にオンラインで出席しました。
　「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」は、地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援することなどの検討について、関係府省間の連携を図ることを目的に開催されています。
　会議では、「地域未来戦略」の６月の閣議決定に向けて、これまで、①戦略産業クラスター、②地域産業クラスター、③地場産業支援の３つを柱とした地域未来戦略の政策パッケージを議論してきたところであり、今回の第３回会合では、政策パッケージとして目指すべき成果等について協議が行われました。
　その後、高市早苗内閣総理大臣出席の下、これまでの会議における議論の経過報告と、「戦略産業クラスター計画の素案」について検討状況の報告が行われました。

​▲オンラインで出席する美浦委員長​​

　会議では、「地域未来戦略の政策パッケージとして目指すべき成果等」について、内閣官房地域未来戦略本部事務局からの説明があり、その後意見交換が行われました。美浦委員長は、地方の活性化のためにも、地域未来戦略の着実な推進に期待するとした上で、町村が、これまで主体的に進めてきた地方創生に資する事業にも継続的に取り組めるよう、地域未来交付金の充実など必要な予算の安定的な確保を求めました。

　引き続いて開催された、「地域未来戦略に関する総理報告」では、黄川田地域未来戦略担当大臣から、会議における関係省庁、自治体、経済団体からの主な意見が紹介され、「本日出された意見等も踏まえながら、政策パッケージ取りまとめに向けてさらに検討を深めてまいる」との発言がありました。

　その後、地域未来戦略の柱の１つである「戦略産業クラスター」に関し、経済産業省の地方支分部局を中心とした全国１０のブロック別の検討状況について、「戦略産業クラスター計画の素案」として、経済産業省から報告がありました。

　最後に、これらの報告を受けた高市内閣総理大臣は、「戦略産業クラスター計画」 、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」のポテンシャルを最大化するため、地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、政策パッケージを早急に具体化するよう、黄川田担当大臣に指示するとともに、「高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援する」との発言があり、閉会しました。

　※写真は、首相官邸HP掲載写真を加工して作成。
​（URL:https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/18chiikimirai.html）