鈴木重男理事(岩手県葛巻町長)は令和8年5月18日、「令和8年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会(第1回)」に出席しました。
本意見交換会は、令和9年度の予算要求に向けて、地域脱炭素推進に係る今後の方向性について、意見交換するために開催されたものです。
地方三団体からは、鈴木理事のほか、全国知事会の福田富一脱炭素・地球温暖化対策本部長(栃木県知事)、全国市長会の髙橋勝浩環境対策特別委員会委員長(東京都稲城市長)が出席しました。

▲石原環境大臣
石原宏高環境大臣および友納理緒環境大臣政務官の挨拶のあと、中尾地域脱炭素推進審議官から、地域脱炭素推進に向けた今後の方向性について説明がありました。

▲鈴木理事
その後、意見交換に入り、鈴木理事は、小規模自治体が創意工夫を凝らした様々な取組が「脱炭素ドミノ」の起点になることができるよう、新たな財政支援を求めました。鈴木理事の発言を受けて、石原大臣は、「地域の脱炭素化に向けて、交付金など必要予算の確保に努める」と述べました。
また、フリーディスカッションにおいて、鈴木理事は、①エネルギー自給率の大幅な向上のために、エネルギー供給に重要な役割を果たす農山漁村地域の振興を、国家戦略の最重要事項に位置付け、実効性のある具体的な対策を講じること、②エネルギーの効率的利用の観点からも、人や企業の地方分散に国全体として取り組むこと─を求めました。
最後に石原大臣より、「皆様の意見をしっかりと受け止め、今後の方向性の検討に生かしてまいりたい」と閉会の挨拶がありました。