星副会長が「衆議院選挙制度に関する協議会（第２回）」に出席

　星學副会長（福島県下郷町長）は令和８年５月１２日、「衆議院選挙制度に関する協議会（令和８年第２回）」に出席しました。
　本協議会は、衆議院の選挙制度について、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うことを目的として衆議院議長の下に設置されています。
　今回は、選挙制度のあり方について、地方三団体への意見聴取が行われました。
　星副会長のほか、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）、全国市長会の水谷洋一地方創生対策特別委員会委員長（北海道網走市長）が出席しました。

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​▲星副会長 ​

　はじめに、地方三団体から意見を述べました。

　星副会長は、衆議院の選挙制度について、地方の定数が大きく減少することにより地方の声がこれ以上国政に届かなくなることへの強い危機感を示した上で、当協議会において丁寧な議論が行われることへの期待を示しました。また、参議院選挙についても、都道府県ごとに集約された意思が国政に届けられるよう、合区解消に関する議論の進展を求めました。

　さらに、選挙事務の執行に関して、本年２月に行われた「解散総選挙」が非常にタイトな日程であったことから、町村では、短期間で準備を迫られ、投開票所設置や人員確保など、事務負担が大きかったことを説明したほか、選挙当日の投票時間や期日前投票所の開閉時間について地域の実情に応じて弾力的な運用を可能にすること、期日前投票の際の宣誓書を廃止することなど、事務執行面での柔軟化・効率化を求めました。

　加えて、政治意識の向上のための主権者教育の推進や情報リテラシー向上の重要性を指摘しました。
　その後、質疑応答が行われ、閉会しました。