棚野会長が「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和８年度第1回)」に出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）をはじめとする地方三団体代表は令和８年４月３０日、政府が開催した「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和８年度第1回)」に出席しました。
　今回の会合では、①こどもまんなか実行計画2026、②こどもまんなか社会に向けた地域における取組等について、意見交換を行いました。
　政府からは、黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助）、津島淳内閣府副大臣、古川直季内閣府大臣政務官、中村裕之文部科学副大臣、神谷政幸厚生労働大臣政務官等が出席しました。

​▲出席する棚野会長​

　はじめに、黄川田こども政策担当大臣をはじめとする政府側の出席者から挨拶がありました。​

　続いて、地方三団体の出席者が挨拶に立ち、棚野会長は、こども政策の強化・少子化対策について、町村が役割を果たしていくためには、長期的・安定的な地方財源の確保・充実と人材の確保が必要とした上で、「本日の議論を踏まえ、次代の社会を担う全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に向けた実効ある政策を、引き続き力強く牽引していただきたい」と述べました。

　また、その後の意見交換において、棚野会長は、①こどもまんなか実行計画 2026骨子案について、地域差なく必要な支援を受けられる旨が明記されていることや財政力の低い地方公共団体への重点支援が新たに盛り込まれたことについて評価しつつ、計画の策定に当たっては、多くの施策の実施主体である町村の実情を踏まえた小規模な町村であっても実行可能な仕組みづくりと必要な支援を求めました。

　また、全国一律に実施すべき総合的な施策については、地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施するよう、あわせて求めました。

　②こどもまんなか社会に向けた地域における取組については、白糠町において、こどもに生まれたときから、平等でなければならないとの考えから、家庭の環境で差が出ないよう、幼保一元化の取組を行っていることを紹介し、こども・子育てに優しい社会づくりを実現するためには、国が先頭に立って、企業や地域と連携していくことが大事であると述べました。

​▲発言する黄川田大臣 ​

　最後に、黄川田大臣から、今後も定期的にこのような場を設け、国と地方の連携をさらに強化していきたいとの挨拶があり、閉会しました。