井上財政委員長が「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」に出席

　令和８年４月１５日、「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」(議長：小野寺五典自民党政調会長)が開催され、地方三団体からのヒアリングが実施されました。
　本会からは、井上健次財政委員長（埼玉県毛呂山町長）が出席し、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」について意見を述べました。
　なお、全国知事会からは河野俊嗣地方財政委員長（宮崎県知事）、全国市長会からは牛越徹財政委員長（長野県大町市長）が出席しました。

​▲会議後、取材に応じる井上委員長（左）​​

​　「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は、令和８年２月に発足した「社会保障国民会議」の下に設置され、政府および各党の実務者をメンバーとして、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」について議論を進めています。

　井上委員長は、給付付き税額控除が導入されるまでの間の負担軽減策として、食料品の消費税率を２年間に限りゼロとする案について、地方消費税を含む消費税は町村にとって貴重な税財源であり、さまざまな社会保障サービスを支えていることを踏まえ、代替財源の確実な確保を前提に議論をするよう求めました。

　また、「給付付き税額控除」については、地方財政に影響を及ぼすことのないよう求めるとともに、どのような制度になるにせよ、事務負担が極力生じない仕組みとすることを求めました。