第３４次地方制度調査会が発足 ―本会からは棚野会長が委員として出席―

　令和８年１月１９日、第３４次地方制度調査会が発足し、第１回総会が首相官邸で開催されました。
　本会からは棚野孝夫会長（北海道白糠町長）が出席しました。

　はじめに会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川晃委員（住友林業株式会社代表取締役会長）、副会長に谷口尚子委員（慶応義塾大学教授）が選任されました。

　続いて、公務により欠席した高市総理大臣に代わって、木原内閣官房長官から市川会長に国・都道府県・市町村の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方についての調査審議を求める諮問文が手交されました。

​▲発言する林大臣​

　次に、林総務大臣が挨拶に立ち、「将来にわたって、住民の生活を守り、個性豊かで活力ある地域を残していくためには、自治体が社会の変化に対応し、本来注力すべき事務に注力するための取組を、これまで以上に着実に進めていく必要がある。そのため、地方の声にも耳を傾けながら、国・都道府県・市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制などの地方制度のあり方について、従来の発想にとらわれず、柔軟に議論を行うことが重要である。委員の皆様におかれましては、諮問事項について精力的にご議論いただき、答申として取りまとめていただきたい」と述べました。

​▲発言する棚野会長​

　その後、懇談に入り、各委員から発言がありました。
　棚野会長からは、「多くの町村では、様々な分野で人材が不足し、役場職員の確保も年々困難となるなど、将来に対し危機感を持っている」との現状認識を示した上で、これからの議論にあたり、２つの点について意見を述べました。

　１つ目は法令等に基づき、町村が担う現行の事務について、社会情勢の変化等を踏まえ、事務の廃止や統合などを進め、事務の整理・削減を図ること。２つ目は、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための制度の検討にあたっては、町村が地域の実情を踏まえて自ら選択・判断できる柔軟な仕組みを大前提とすること。

　最後に、「町村は現在９２６あり、人口規模や地理条件、課題を抱える分野や事務体制なども異なる。今後の審議検討においては、現場の実態や意見を聞く機会を節目節目で設け、丁寧に議論を進めていただきたい」と述べ、発言を締めくくりました。

　調査会では今後、専門の小委員会を設置して、具体的な検討を進め、２年以内に答申をまとめることとしています。

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参考資料

• 第３４次地方制度調査会委員名簿 [PDFファイル／70KB]