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「令和8年度政府予算編成及び施策に関する要望」について要請活動

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年8月7日更新

　全国町村会役員は、８月４日、去る７月１日の理事会で決定した「令和８年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、自由民主党及び関係省庁の大臣や幹部等に対して要請活動を行いました。

　令和８年度政府予算要望は、「大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化」や「地方創生の推進と地域のデジタルの推進」等、令和８年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を３５項目にとりまとめたものです。

　このうち、①大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地方創生の推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤地域のデジタル化の推進、⑥脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨地域共生社会の実現、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫国土政策の12分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。

　要請活動は、内閣官房、自由民主党、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁、農林水産省へ４班に分かれて実施、要望事項の実現を訴えました。

※ 要望書は、全国町村会ホームページ（https://www.zck.or.jp/）をご覧ください。
　なお、町村週報第3325号にも掲載しています。


要請活動参加者
【内閣官房・自由民主党】棚野会長（北海道白糠町長）、岩田副会長・会長代行（千葉県東庄町長）鈴木副会長・会長代行（愛知県大口町長）【総務省・国土交通省】阿部副会長（山形県三川町長）、古口副会長（栃木県茂木町長）品田副会長（新潟県刈羽村長）、星野財政副委員長（静岡県西伊豆町長）【厚生労働省・文部科学省・デジタル庁】上村副会長（高知県北川村長）、田島副会長（佐賀県白石町長）美浦行政委員長（福岡県水巻町長）、庵逧行政副委員長（兵庫県佐用町長）【農林水産省】森川副会長（奈良県明日香村長）、高岡副会長（鹿児島県徳之島町長）杉本経済農林委員長（福井県池田町長）