吉田会長が「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は6月24日、「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、伊東良孝地方創生担当、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣と「地方創生2.0基本構想」について意見交換を行いました。

 　会議では、はじめに伊東地方創生担当大臣が挨拶に立ち、「先日、地方創生2.0基本構想が閣議決定された。地方創生1.0の反省を踏まえ、少子化対策に取り組みつつも、人口減少が続くことを真正面から受けとめ、適応策を講じていく。本構想には、皆さまからいただいた意見も参考に、スマート農業の推進やふるさと住民登録制度の創設等を盛り込んだ。基本構想で示した方針を踏まえ、地方創生2.0の取組に早急に取りかかるとともに、年内には総合戦略を策定するので、自治体の皆さまには地方版総合戦略の検証や見直しの議論を進めていただくようお願い申し上げる」と述べました。

▲発言する伊東大臣

　続いて、地方六団体を代表し、村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）から、「地方創生2.0基本構想においては、強く豊かで新しい楽しい地方の実現に向けた前向きな政策が掲げられた。我々地方自治体も国と力を合わせ、地方創生の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存である。本日の意見を踏まえ、総合戦略を、地域の実情に即した施策としていただきたい」と述べました。

▲発言する吉田会長

　その後意見交換に入り、吉田会長からは「都市から地方への人の流れを作り、東京一極集中を解消するための大胆かつ強力な対策を推進するとともに、人口減少を食い止めて持続可能な社会を創るために、国にしかできない取組を進めること」と支援を求めたほか、「地方経済を大きくするためには、中小企業支援や新規の起業促進、関係人口の拡大や多様な人材が地域で生活・活躍できる環境整備が必要」としたうえで、都市と地方で人や企業、モノ、カネが循環する仕組みづくりの後押しをするよう訴えました。

　また、地方版総合戦略の策定については、「実効性のある内容となるよう地方においてしっかり考えることが必要」と述べ、最後に、地方主体の取組を支える予算の持続的確保等、推進体制の強化を求め、発言を締めくくりました。

　地方六団体からの発言を受けて、伊東大臣からは「東京圏への進出抑制や、地方での基盤づくりについて、国としても企業や役所へ強力に働きかけたい」との発言があり、閉会しました。