吉田会長が「地方創生２．０に関する地方団体との意見交換」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方三団体の代表は５月２０日、政府が開催した「地方創生２．０に関する地方団体との意見交換」に出席しました。
　政府からは石破茂内閣総理大臣、林芳正内閣官房長官、伊東良孝新しい地方経済・生活環境創生担当大臣、村上誠一郎総務大臣等、地方側からは吉田会長のほか、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）、全国市長会の松井一實会長（広島県広島市長）が出席しました。
 

　開会にあたり、石破総理から、「地方創生２．０の基本構想のとりまとめに向けて、国と地方、経済団体などの関係者の一体感を取り戻したい。また、地方の主体的な活動を国がどのように支援していくのか等について意見交換をさせていただき、結論を得て、方向性を示したい」との挨拶がありました。
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　続いて、地方三団体を代表し、村井全国知事会長から、「石破総理は、地方こそ成長の主役という理念のもと、不退転の決意で地方創生に臨む姿勢を示されており、我々地方としても、地方創生を進める絶好の機会が到来しているものと大きな期待を抱いている」と、挨拶しました。
 

▲発言する吉田会長

　意見交換において、吉田会長は、「誰もが住み続けたいと思える、魅力ある地域社会を築くため、地域に雇用の場をつくり、人口が減っても地域経済の規模を維持できる取組が必要」と述べたうえで、①農林水産業など地域産業の維持と発展、②地域内経済の循環、③地域の人材確保―等に対する支援を求めました。

　その上で、「都市と地方がそれぞれの役割と機能を最大限に活かしあい、新たな価値を創出していく『共創』の姿勢が持続的成長に不可欠であり、農山漁村の価値と魅力を改めて見直し、雇用を創出し、子育て環境を整え、住民が安心安全に暮らせる地域社会作りが、地方創生2.0における重要な柱になる。石破総理の強いリーダーシップのもと、こういった取組を再構築し、新たな施策を強力に推進されることを期待する」と述べました。

　その他、吉田会長は、地方創生に関し、地域の魅力を活かした体験型観光拠点づくりや西日本豪雨からの復興に向けた地域づくり等、坂町における取組について紹介しました。

　その後の意見交換の中で、吉田会長から要望のあった「関係人口の拡大」について、村上総務大臣は、「誰もが簡便に登録でき、自治体の既存の取組を穏やかに包含できる柔軟かつ間口の広いふるさと住民登録制度の創設を目指す。必要な予算を確保し、早急に着手してまいりたい」と述べました。
 

▲発言する石破総理

　最後に石破総理が、「農林水産業と中小企業、サービス業等に加えてやはり医療、介護、防災、エネルギー等のような伸びしろがあるのは決して東京ではない。そういう点で、これから先は地方が豊かになり元気になる。そういうものの発信を目指してまいりたい」と述べ、閉会しました。