鈴木副会長が「令和７年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第１回）」 に出席

　鈴木重男副会長（岩手県葛巻町長）をはじめとする地方三団体の代表は５月１９日、環境省が開催した「令和７年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第１回）」に出席しました。
　環境省からは浅尾慶一郎環境大臣、五十嵐清環境大臣政務官、勝目康環境大臣政務官等、地方側からは鈴木副会長のほか、全国知事会の福田富一脱炭素・地球温暖化対策本部長（栃木県知事）、全国市長会の髙橋勝浩環境対策特別委員会委員長（東京都稲城市長）が出席しました。
 

▲発言する浅尾大臣

　開会にあたり、浅尾大臣から「地域脱炭素の実行ベースとなる地域脱炭素2.0の具体化に向けた皆様からの忌憚のないご意見をぜひいただきたい」との挨拶がありました。
　続いて、五十嵐政務官、勝目政務官から挨拶があり、大森恵子地域脱炭素推進審議官から地域脱炭素2.0 について説明がありました。
 

▲発言する鈴木副会長

　その後、地方三団体の出席者が順次意見を述べました。

　鈴木副会長からは、地域の脱炭素化において国がイニシアティブを十分に発揮するよう求めたうえで、①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付要件緩和・予算の大幅拡充、②令和７年度末で期限を迎える脱炭素化推進事業債の事業期間の延長と地方交付税措置率の引き上げ、③事業実施期間が令和７年度までとなっている公共施設等への自立・分散型エネルギー設備導入推進のための支援の継続と予算の大幅拡充―等を求めました。

　地方側の発言を受け、浅尾大臣から、「皆様からのご意見をいただいて、それをさらに進めていくために、しっかり取り組んでいきたい。特に交付金等の予算や、脱炭素化推進事業債の地方財政措置の延長・拡充も大変重要なことなので、しっかり取り組んでいきたい。」との発言がありました。
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　その後のフリーディスカッションで、鈴木副会長は、データの公表・目標数値の明確化、人や企業の地方分散、太陽光パネルのリサイクルを促進するための制度設計について、対応を求めました。

　最後に、浅尾大臣が「２０５０ネットゼロに向けては、皆様と緊密な連携をとりながら取り組んでいくことが大事なので、引き続きよろしくお願いしたい。」と述べ、閉会しました。