「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について要請活動

　4月25日、吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめ、棚野孝夫副会長・会長代行（北海道白糠町長）、矢田富郎副会長・会長代行（石川県津幡町）、田島健一副会長・会長代行（佐賀県白石町長）は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、同日開催された本会理事会で決定後、平将明デジタル大臣、古川直季総務大臣政務官、井上信治自由民主党政務調査会長代理に対して要請活動を行いました。
　地方公共団体の情報システムの標準化にあたって、移行費用及び運用費用ともに想定を超えて大幅に増加することが見込まれ、町村の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、国の責任において全額国費で措置するよう要請しました。
　なお、総務省では古川政務官よりトランプ関税に係る質問を受け、同関税による影響への懸念を訴えました。

▲平デジタル大臣（中央）

▲古川総務大臣政務官（中央）

▲井上自民党政調会長代理（中央）

【参考資料】

• 地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望 [PDFファイル／306KB]