古口副会長が「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和7年度第1回)」 に出席

　古口達也副会長（栃木県茂木町長）をはじめとする地方三団体代表は4月24日、政府が開催した「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和7年度第1回)」にオンライン出席しました。今回の会合では、①こどもまんなか実行計画2025、②こどもの自殺対策、③こども・若者の居場所づくりの取組―について、意見交換が行われました。
　政府からは、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助）、辻清人内閣府副大臣、友納理緒内閣府大臣政務官、金城泰邦文部科学省大臣政務官、鰐淵洋子厚生労働省副大臣等が出席しました。​

　開会にあたり、三原こども政策担当大臣から率直で活発な意見交換の場としたいとの挨拶がありました。

▲出席する古口副会長

　続いて、地方三団体の出席者が挨拶に立ち、古口副会長は、「少子化対策は地域の持続可能性や我が国の将来に大きく関わる極めて重要な課題であり、私たち町村としてもその役割をしっかりと果たしていきたい。ただし、こども・子育て政策は一朝一夕に効果が出るものではないということも認識しているので、三原大臣をはじめ先生方においては、本日の議論を踏まえ、少子化克服に向けて実効ある政策を力強く牽引していただくようお願いしたい」と述べました。
　その後の意見交換において、古口副会長は、①自治体の財政力によらず、日本全国どこの自治体に住んでいても、こどもたちが等しく同様のサービスを受けられるよう必要な措置を講じてほしい、②夫婦共働き世帯が増えたこと、核家族化等により、放課後のこどもの居場所づくりや学童保育の拡充を求める声が高まっているが、中山間地域を多く抱える町村では指導員の確保が大変難しくなってきており、切実な問題となっている。国においても対策をお願いしたい、③保育士の業務量が非常に多いため、業務の効率化や更なる処遇改善など、さまざまな面でのサポートを進めていただきたい―と述べました。

▲発言する三原大臣

　最後に、三原こども政策担当大臣から、「こども政策の推進にあたっては、地方自治体との連携が不可欠である。今後も積 極的に意見交換をすることで国と地方の連携をさらに強化してまいりたい」との挨拶があり、閉会しました。