宮田行政委員長が自由民主党「新しい地方経済・生活環境創生本部」 ヒアリングに出席

　宮田秀利行政委員長（福島県塙町長）は2月２１日、自由民主党が開催した「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・山口俊一衆議院議員）にオンラインで出席しました。会議では、地方創生の推進、学校給食費等の社会政策に関するヒアリングが行われました。
　宮田行政委員長は、人口減少問題の解決にあたり、東京圏への一極集中の是正と、地方分散型の国づくりを実現するため地方創生２.０による取組を推進するよう求めました。​

▲発言する宮田行政委員長

　はじめに、山口本部長は、「地方創生は、石破内閣の一丁目一番地である。我々としても、必要なものはしっかりとやるという姿勢でバックアップをしていきたい。同時に、これまでとは違う地方創生のあり方を進めて行ければと思っている。石破総理にとって本当に大事な大きな柱の一つである地方創生を地方の皆さまとともに頑張っていきたい」と挨拶しました。

　出席した宮田行政委員長は、はじめに、担い手対策として、これまで地域を支えてきた多くの高齢者が農林水産業からの引退の時期を迎え、担い手不足がさらに深刻な状況となることへの危機感を述べました。地方を守るには若者や女性はもとより、元気に活躍する担い手を確保することが重要であり、農林水産業が着実に稼げる職業となるよう、所得向上に向けた支援、後継者等の育成・確保対策を早急に講じるとともに営農活動と暮らしを一体的に推進する農村政策を確実に取り組むよう求めました。

　次に、地方分散については、東京一極集中の流れや人口減少が避けられない中、持続可能で住み続けられる地域づくりを進めるため、地域における若者や女性の就業の実現が重要であるとして、国が主導してさまざまな企業・大学・政府機関の地方移転と地方分散をさらに強力に促進するととともに、地域資源を活用した新たな産業づくりなどを、国と地方が力を合わせて推進していく必要性を述べました。

　また、ＤＸ進展による副業・兼業・二拠点居住・ワーケーション等の新たなライフスタイルと働き方の実現、関係人口・二地域居住等を都市と共創しながら取り組む地域づくりの積極的な後押しを要請しました。

　続いて、少子化対策については、若い世代が将来に希望と展望が持てる安全・安心な社会の実現が基本であり、どの地域にいても安心して結婚、出産、子育てができる環境整備、そして仕事と子育ての両立支援の重要性を訴えたうえで、国としてサービス水準と優先順位を改めて整理をし、ナショナルミニマムとして位置づけられた施策については、財政力等の違いによる地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源において、全国一律に実施するよう要請しました。

　さらに、こども・子育て支援の取組の積み重ねが、国全体の少子化対策につながるものとして、町村現場が積極的に取組を推進できるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を要請しました。

　続いて、人材確保対策については、地方において専門人材（介護・福祉・医療等）の確保が困難となっている状況を踏まえ、東京圏へ集中している専門人材を確保するための施策を講じるとともに、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等に向けた総合的な対策を強力に推進するよう要請しました。

　最後に、「東京一極集中の流れを変えるため、我々町村は今後とも地域の特色ある地方創生の取組を積み重ねてまいりたいと考えている。地方創生交付金の倍増など国による強力な支援をさらに推進していただきたい」と述べ、発言を締め括りました。

　意見交換では、出席した国会議員の学校給食費無償化に伴う地域間格差に関する発言に対し、宮田行政委員長は、「学校給食費については、各町村によって、給食実施状況や無償化の取組にも違いがある。保護者負担の軽減を図るため、給食費の無償化を検討する場合には、国として負担の在り方を抜本的に整理をし、地方の実情を踏まえ、法整備面や財源を含め具体的に検討を進めていただきたい」と意見を述べました。

【参考資料】

• 新しい地方経済・生活環境創生本部ヒアリング資料 [PDFファイル／148KB]
• 少子化対策の強化と地方創生の推進に関する特別決議（令和６年１１月２０日） [PDFファイル／141KB]