吉田会長が 自由民主党「総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は12月23日、自由民主党が開催した「総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、令和７年度予算編成および地方財政対策について要望しました。
 

　はじめに、自民党総務部会関係会議の役員である森山𥙿郵政事業に関する特命委員長、佐藤信秋地方行政調査会長、谷公一過疎対策特別委員長、古屋圭司消防議員連盟会長から挨拶がありました。
 

▲発言する吉田会長

　続けて、地方六団体を代表して挨拶・要望に立った吉田会長は、はじめに、令和６年度補正予算における新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設や物価高対策のための重点支援地方交付金の追加、被災地の復旧・復興対策、地方交付税の増額等、地方経済を活性化させるための措置へ配慮いただいたことに対する謝辞を述べました。

　令和７年度地方財政対策に向けては、「地方は、引き続き、物価高対策や社会保障関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、地方創生の推進、こども・子育て政策の強化、頻発する自然災害への対応など、重要課題に取り組んでいかなければならない」としたうえで、地方交付税を含む一般財源総額の増額確保・充実と、臨時財政対策債の縮減を要望しました。

　あわせて、地方創生の取組に対する十分な措置やこども・子育て政策に係る財源の確保等を求めました。

　最後に、所得税の基礎控除等の引上げによる地方財政への影響については、地方の担う行政サービスに支障をきたすことがないよう、国における適切な対応を要望し発言を締めくくりました。
 

▲挨拶する冨樫副大臣

　これを受けて冨樫博之総務副大臣からは、令和６年度補正予算について関係団体へ謝辞を述べた後、令和７年度予算について、「石破内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するため、能登半島地震の教訓を踏まえた国民・住民の安全安心の確保、地方行財政基盤の確立と地域経済・社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備等の施策に係る予算の確保に取り組んでいる」と述べました。

　地方税制改正については、令和７年度与党税制改正大綱において住民税の大幅な減税は行われないとし、地方財政については、「社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、さまざまな行政課題に対応していく必要がある。令和７年度の地方財政対策に向けては、地方自治体の皆さまが、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源の総額の確保が大変重要である。皆さまの期待に応えられるよう、一般財源の総額をしっかりと確保し、その中でも地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう全力を尽くす」と発言がありました。

【参考資料】

• 資料１ 令和７年度予算編成及び地方財政対策について＝地方六団体 [PDFファイル／524KB]