田島副会長・会長代行が「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に 出席

　田島健一副会長・会長代行（佐賀県白石町長）をはじめとする地方六団体代表は１２月６日、「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、伊東良孝地方創生担当大臣と「令和６年度補正予算、令和７年度概算要求及び税制改正要望」、「地方創生２．０」について意見交換を行いました。

　会議では、はじめに伊東地方創生担当大臣が挨拶に立ち、「地方創生の取組が始まって１０年経つ。先日から、全国各地の素晴らしい取組が進展している地域を視察しており、これを今後１０年間集中的に取り組む基本構想の検討の際に生かしていきたい」と述べました。

　また、地方創生の交付金について、「当初予算ベースで倍増しつつも、出来るだけ早く地方自治体に届けるために、令和６年度補正予算案にも『新しい地方経済・生活環境創生交付金』として、１,０００億円計上しており、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいた独自の取組を計画から実施まで強力に後押ししていきたい。国としても、この交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかりと応えていきたい」と述べました。

　続いて、地方六団体を代表し、村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）は、「地方創生が始まって１０年、それぞれの地方は、課題解決に向け、地域に活力を生み出す政策を自ら立案して実行してきたが、多くの地方自治体は、その効果を十分に実感できていないのが現実だと思う。国においては、地方の意見を今後の政策に反映させるとともに、地域の実情を踏まえた支援をしていただきたい」と述べました。
 

▲出席する田島会長代行

　意見交換に入り、オンライン出席した田島副会長・会長代行から、「農山漁村を多く抱える町村においては、人口減少がいち早く到来している。農山漁村は、食料の供給、国土保全、脱炭素社会の構築のために重要な役割を果たしており、持続可能で住み続けられる地域づくりを進める必要がある」としたうえで、国に対し、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の国づくりのために、地方へ人の流れをつくる施策やさまざまな産業の地方移転・地方分散の推進、東京圏へ集中している専門人材を地方において確保するための施策の推進等、これまでにない思い切った政策を積極的に実施するよう求めました。
 

▲発言する伊東大臣

　地方六団体代表からの発言を受けて、伊東大臣は「農山漁村の人口減少で大変な状況にあるが、そのような中でも全国各地でアイデアとやる気を持った人による素晴らしい事業がたくさんあり、その事業の後継者育成が今後の重要な課題だと考えている。また、担い手対策については、農林水産業にとって死活問題であるが、東京からの本社機能の地方移転に伴う税制優遇措置等で、東京以外で約31,000名の雇用を創出したという実績もあるので、今後も進めてまいりたい」と述べました。

　その後の意見交換で、地方六団体側から、再度東京一極集中の是正を強く求める声が挙がった。田島副会長・会長代行は「地方では人口減少は避けられないのが実情だと思うが、どうしても東京へ人口流出してしまう。何よりも、この一極集中を解消していただきたい」と述べ、発言を締め括りました。