西本財政委員長が 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席

　西本安博財政委員会委員長（奈良県安堵町長）は１１月１９日、自由民主党が開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席しました。懇談会では、地方六団体など自治関係団体からの令和７年度予算・税制・政策に関する要望聴取が行われました。
　西本財政委員長は、大規模災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、地方交付税等の一般財源総額の確保、町村税源の充実強化等、町村にとっての重要事項について要望しました。
 

　はじめに、西本財政委員長は「物価高の継続や人手不足の深刻化等により、地域経済は厳しい状況にある」と述べたうえで、総合経済対策等の実施を通じて、地域経済の活性化に向けた取組を引き続き支援するよう求めました。

▲発言する西本財政委員長

　また、今年も令和６年能登半島地震や相次ぐ記録的な豪雨等により、全国の広い範囲で甚大な被害が発生したことを踏まえ、一日も早い復旧・復興への支援とともに、国土強靱化、全国的な防災・減災対策への十分な財政措置を要望しました。

　こども・子育て政策の強化や地方創生、人口減少対策、激甚化する自然災害等の課題については、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠だとしたうえで、令和７年度の地方交付税等一般財源総額について、物価高等による財政需要なども的確に反映し、確実に確保するよう求めました。

　令和７年度税制改正については、「固定資産税は、税財源が乏しい町村にとって、税収の５２％を占める町村財政を支える極めて重要な基幹税である。国の経済対策等に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しについては断じて行わないようお願いする。また、個人住民税は『地域社会の会費』という性格であり、固定資産税とともに基幹的な税目である。今後とも安定的に確保できるようお願いする」と述べました。

　なお、「年収１０３万円の壁の見直し」や「トリガー条項の凍結解除」について、市町村の減収につながる見直しを行う場合は、町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、財政運営に支障が生じぬよう対応することを求め発言を締め括りました。

【参考資料】

• 資料１ 重点事項＝全国町村会 [PDFファイル／436KB]
• 資料２ 令和７年度税制改正に関する要望＝全国町村会 [PDFファイル／396KB]