「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について（令和6年11月21日）

　11月21日、伊藤定勉全国町村会理事・行政委員会委員（滋賀県豊郷町長）をはじめとする地方三団体代表は共同で「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を武部新文部科学副大臣に提出しました。

▲伊藤全国町村会理事・行政委員会委員（右）

　本年8月、中央教育審議会において「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」がとりまとめられ、これを踏まえ、文部科学省令和７年度概算要求において、教職調整額の水準を13％に改善、学級担任への手当の加算等に必要な経費を要求しています。 一方で、財源の確保の見通しが示されていないといった課題があることから、地方三団体連名で①次期通常国会への給特法改正案の提出も含めた教師の処遇の抜本的な改善、②職責や負担に応じたメリハリある処遇改善、③教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実―について要請しました。

　伊藤行政委員会委員は、「日頃、教師の方々には地域の子どもたちの育成等に尽力頂いているが、教師を取り巻く社会環境の変化により多様化した保護者やこどもたちの対応に追われ、教育現場は非常に疲弊しているのが現状。このような教師の勤務状況や職務等の大きな変化を踏まえながら、教師の働き方改革やメリハリのある処遇改善を車の両輪で進めていくとともに、現場に不安や負担をかけないよう確実に財源を確保すること」を要請しました。

　武部新文部科学副大臣からは、「文部科学行政は、地方３団体や地方自治体の皆さまからのこどもの教育の現場の声をしっかり聞いて協力して取り組むことが最も重要であると思っている。一方で、学校現場ではいじめや不登校、特別な支援を必要とする子どもたちの増加等で教師の負担が大変大きくなっているのが現状であり、さらには離島や過疎地の学びの充実・確保も重要である。今後、教師の働き方改革を進めるとともに、教師の負担軽減のための財源確保についても応援して頂きたい」旨の発言がありました。

教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言 [PDFファイル／116KB]