吉田会長が「日本創生に向けた人口減少対策などを求める緊急提言」について 要請活動

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は１１月１４日、伊東良孝地方創生担当大臣に対して「日本創生に向けた人口減少対策などを求める緊急提言」について要請活動を行いました。

​　はじめに、村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）が挨拶し、続いて、平井伸治全国知事会人口戦略対策本部長（鳥取県知事）が「内閣が再スタートを切ることになり、我々地方六団体で、しっかりとお支えしながら、日本創生の実現に向けて、歩みをともにしてまいりたい」とし、社会減対策、東京一極集中をはじめとした対策や少子化問題にも切り込んでいく必要があり、特に、若者や女性を軸にした政策の再構成を断行することが大切であると述べました。

▲要請する吉田会長

　意見交換では、吉田会長から、「農山漁村は、食糧安全保障あるいは、国土保全やエネルギーの供給など、重要な役割を果たしているが、少子高齢化や人口減少に直面しており、その対策を早急に実施し、持続可能な地域づくりを進める必要がある」とし、「特に農山漁村は、新たな働き方を必要とする場でもあり、若者や女性が生まれ育った地元に戻ってくるような魅力ある地域づくりが、少子化対策にもつながってくるものだと考えている」としたうえで、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるためにも、国全体としてこの問題に立ち向かい、これまでの成果と反省を生かした新たな地方創生による大胆な政策を実施することで、地方分散型の国づくりを強力に推進をしていただきたい」と述べました。

　地方六団体の意見を受け、伊東大臣から以下の発言がありました。

• ​東京圏への一極集中は、なかなか強権的な手法を用いなければ改善することは難しいが、石破総理も何が何でも成果を上げて日本の活性化につなげていきたいという強い意向を持っているので、最大限その思いを叶えて成果を上げたいと思っている。
• 地方六団体の皆さまには、総理のその思いをお伝えいただき、それぞれの地域が、小さくても可能性のある事業を行う、あるいは発展する可能性のある取組が行われている事例を育て、地方を盛り上げていただきたいと思っている。

• 我々も一生懸命後押しをして、予算倍増という話も出ているので、予算面も含めて、産官学金労言の皆さま方の力もいただいて、ぜひ成果を上げていきたい。

• 年内に新しい本部の概要を固め、その方針を示していきたいと考えている。本日の皆さまの声をご参考にさせていただき、しっかり受けとめ、地方の応援をさせていただきたい。

【参考資料】

• 日本創生に向けた人口減少対策などを求める緊急提言 [PDFファイル／133KB]​