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「令和7年度政府予算編成及び施策に関する要望」について要請活動

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年7月9日更新

　全国町村会は、7月4日に開催した理事会において、「令和7年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定しました。会議終了後に、正副会長、政務調査会正副委員長が要望内容実現のため、関係省庁の幹部に要請活動を行いました。

　令和7年度政府予算要望は、「大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化」や「地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル田園都市国家構想の更なる推進」等、令和7年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を35項目にとりまとめたものです。

　このうち、①大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル田園都市国家構想の更なる推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤地域のデジタル化の推進、⑥脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨地域共生社会の実現、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫国土政策の12分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。

　要請活動は、総理官邸、自由民主党、総務省、国土交通省、厚生労働省、デジタル庁、農林水産省など関係各所へ4班に分かれて実施、要望事項の実現を訴えました。

※ 要望書は、全国町村会ホームページ（https://www.zck.or.jp/）をご覧ください。
　なお、町村週報第3286号にも掲載予定です。


要請活動参加者
【総理官邸・自由民主党】吉田会長（広島県坂町長）、棚野副会長・会長代行（北海道白糠町長）矢田副会長・会長代行（石川県津幡町長）、田島副会長・会長代行（佐賀県白石町長）【総務省・国土交通省】鈴木副会長（岩手県葛巻町長）、金子副会長（岐阜県八百津町長）高岡副会長（鹿児島県徳之島町長）、西本財政委員長（奈良県安堵町長）、湯川財政副委員長（神奈川県山北町長）、本田財政副委員長（大分県日出町長）【厚生労働省・総務省・デジタル庁】松田副会長（秋田県美郷町長）、古口副会長（栃木県茂木町長）岡本副会長（和歌山県九度山町長）、山崎副会長（岡山県鏡野町長）宮田行政委員長（福島県塙町長）、杉本行政副委員長（福井県池田町長）【農林水産省】岩田副会長（千葉県東庄町長）、玉井副会長（徳島県板野町長）米本経済農林委員長（山口県和木町長）、鈴木経済農林副委員長（山形県朝日町長）横江経済農林副委員長（愛知県蟹江町長）