吉田会長が「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席（2024/6/13）

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は６月１３日、「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、自見はなこ地方創生担当大臣と「地方創生１０年の取組と今後の推進方向」、「官民連携による中山間地域等の生活インフラ・サービス」、「企業版ふるさと納税の延長」、「共通課題に連携して取り組む『連携“絆”特区』」について意見交換を行いました。

▲発言する自見大臣

　会議では、はじめに自見地方創生担当大臣が挨拶に立ち、「東京一極集中・人口減少や高齢化等の様々な社会課題がある中で、地方への移住定住の流れを生み出すこと、地域を支える産業の振興、子育て環境整備等が重要かつ喫緊の課題である」とし、「本年は地方創生の取組が始まって１０年の節目。今後の地方創生の方向として、小規模な自治体へのきめ細かな支援や女性・若者にとって魅力的な地域を作っていくこと、買い物支援・オンライン診療等のインフラ・サービスの強化といった国民的な議論を展開していくことが重要。それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取組を強力に後押ししてまいりたい」と述べました。

　続いて、地方六団体を代表し、村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）から、「厚生労働省が公表した人口動態統計では、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。人口減少対策を喫緊の課題と位置づけていただきたい。地方の意見を今後の政策に反映させるとともに、地域の事情を踏まえた支援をいただくようお願い申し上げる」と述べました。

　意見交換に入り、吉田会長からは、「東京一極集中と少子化は自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではない。国全体として、現状を打破すべく従来の取組を超える新たな発想に基づく対策を講じていただきたい」としたうえで、①地域づくりにおける人材の育成・教育について、日本人としての美徳やよさを活かし、生まれ育った地域や国土を理解し守る心を育む教育を根幹に据えて積極的に取り組むこと、②医療・介護・保育などの専門人材の確保について、生まれ育った故郷で働く、又は、故郷に戻り盛り上げてもらう取組をバックアップできる仕組みや財源の充実、③ＤＸに必要な情報インフラの整備－を求めました。

▲出席する吉田会長

　地方六団体代表からの発言を受けて、自見大臣は、

• 若年層を中心とした東京一極集中の流れを食い止め、地方に人口を増やすことは非常に重要。新しい発想を取り入れる時期に入っている。引き続き地方の取組を支援していく。
• 地方創生に向けた取組では、①東京圏へ流出した方々が戻るための費用助成、②女性・若者支援としての地方拠点強化制度における子育て施設の追加、③遠方での出産、里帰り出産に対する支援、④移動販売や移動手段の確保による買い物支援－の４点に力を入れている。
• 女性支援については、男女間・地域間の賃金格差を縮めていくことが重要。
• 人口減少問題対応のための司令塔の設置については、経済界と一緒に政府全体で取り組んでいく。国が一方的に決めるのではなく、国民との対話・信頼が大事である。
• 結婚や子供を持ちたい希望を叶えるための政策を、スピード感を持って実行していく必要がある。こども家庭庁と連携しながら社会全体がしっかりと支える。
• 企業版ふるさと納税については、来年度以降も継続できるよう、各自治体の自主性・自立性に基づいて行われる地方創生事業の後押しに力を入れていく。

と述べました。

　続いて、吉川浩民内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長から、

• デジタル化への取組事例の検証について、交付金採択団体では情報提供を踏まえ、取組の改善や拡充に取り組んでいただくようお願いする。
• デジタル人材の育成・確保については、地域の企業とデジタル人材のマッチング支援や自治体へのデジタル人材の派遣などを通じ、地方へのデジタル人材の還流を促進していきたい。

との発言の後、会議は閉会しました。